【事業再構築補助金】【生産性革命推進事業】の
令和4年度補正予算の概要につきまして、
制度概要が公開されておりましたのでお知らせいたします。

※令和4年11月時点での情報になります。公募開始時期につきましては、
 予算成立後、準備が整い次第となりますので詳細についてはお待ちください。

現在、第8回目の公募(締切:来年の1月13日)がおこなわれていますが、
回を重ねるごとに「対コロナ」という色が薄まり、対象が幅広くなってきております。

来年の事業再構築補助金では、この傾向がさらに強くなる方向です。

売上10%減少要件のない枠が新設されたり、売上10%減少要件があっても、コロナ禍とは関係ない「国内市場縮小」等
の売上減少も対象となったりするようです。
これにより、補助対象業種が大きく広がります。
活用できる企業の数が大きく増え、さらに門戸が広がることが予想されます。

現在の「通常枠+5つの特別枠」という形から、「6つの特別枠」の形になることが検討されています。

今までの「通常枠」は「成長枠」と名前を変え、売上10%減少要件がなくなる代わりに、
「市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換」という要件がつきます。
今までの「通常枠」より上限額も補助率も下がりますが、大規模賃上げ(事業場内最低賃金年45円以上)を達成すれば、
ボーナス的に上限額や補助率がアップされます。
補助金で何としても賃上げを進めたい政府の意図があるものと思われます。

6つの特別枠は、その目的ごと、以下の【A】【B】【C】に分けることができます。

【A】業況が厳しい事業者を支援
・最低賃金枠(1,500万円、3/4)
・物価高騰対策・回復再生応援枠(3,000万円、3/4)
特徴)売上10%減少要件が必要。補助金額は小さいが補助率3/4で手厚く支援。

【B】成長分野への転換を支援
・成長枠(7,000万円、1/2)
・グリーン成長枠(1億円、1/2)
特徴)売上10%減少要件は不要。市場規模が10%以上「拡大」する業種・業態への転換が対象。
大規模賃上げ(事業場内最低賃金年45円以上)達成で上限額や補助率のアップがございます。

【C】産業構造転換等を支援
・産業構造転換枠(7,000万円、2/3)
・サプライチェーン強靭化枠(5億円、1/2)
特徴)売上10%減少要件が必要(コロナ禍のせいでなくても可)。
前者は、市場規模が10%以上「縮小」する業種・業態からの転換が対象。
後者は、円安を活かした国内回帰が対象です。上限額が5億円なので工場新設など大規模な設備投資が可能です。
※( )内は補助上限額、補助率

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